株式会社ゼックパワーは株式会社ゼック(以下、ゼック)とドイツのアグリゲータであるin.power GmbH(以下、in.power社)の共同出資により2020年1月に設立されました。当初は、in,power社が運用するシステムを日本向けにローカライズしてFIPおよびnon-FITの再エネ電源をアグリゲートしていく構想でしたが、2022年8月にinpower社がチェコのSecond Foundation社(以下、SF社)に買収されたため、ゼックパワーの事業方針についてゼック、in,power社、SF社の3者で協議を続けておりました。

結論としては、SF社が日本法人を新たに設立し、当初は主に電力トレーディング事業と再エネアグリゲーション事業ならびにこれらの付帯業務を行うこと、及びこれら事業についてはSF社が開発した電力取引プラットフォーム(Sophon)を日本に展開することとなりました。また、ゼックパワーはそれらに必要なサポートを行っていく方針となっております。

上記方針のもと、今年5月にSF社の本邦現地法人としてTrisolaris(トライソラリス)合同会社を設立し、小売電気事業者、JEPX会員登録等が完了しております。また、沖縄を除く全国9エリアで一般送配電事業との接続供給契約も締結しております。
一方、Sophonにつきましても先日JEPX、OCCTOとのシステム連携が完了し、これにより、独自アルゴリズムを利用した電力市場取引および再エネアグリゲーション事業が展開できる素地が整ったところでございます。

つきましては、再エネ電源の獲得に向け本格的な活動を開始致しましたので、改めましてご興味のある方はお声がけ頂ければ幸いです(ゼックパワーが窓口としてご要望等を承ります)。また、我々も日本におけるビジネススキームについて模索している段階ですので、各種ご要望につきましては可能な範囲で柔軟に対応できればと考えております。

なお、ゼックパワーにはSF社も少数株主として参加しており、また、Trisolaris合同会社にはゼックから社員を派遣するなど、in.power社を含め三者一体となって日本での事業展開を進めておりますので、引き続きこれまでと変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。

TRISOLARIS(トライソラリス)合同会社 概要 [PDF]

平素は格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。
弊社は下記日程を夏季休業とさせていただきます。

● 夏季休業期間
2023年8月14日(月) ~ 8月16日(水)

ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

今月17日、第83回 調達価格等算定委員会において、2023年度の50kW以上の太陽光電源については主に以下の内容で整理されました。

・入札対象は250kW以上とし、FIT/FIPの区別なく同一の入札枠内での競争となる。
※500kW以上はFIP入札のみ、250-500kWはFIP(入札対象外)/FIT入札の選択制。

・入札回数は今年度と同じく年4回実施。

・入札容量の下限は105MW(初回入札容量、年度中に調整される可能性あり)。

・入札上限価格は初回9.5円/kWhから第4回にかけて漸減。

・屋根設置については入札免除。

FITについては今年度実施された3回の入札で計48MW(74件)の落札にとどまっており、昨年度の同時期に比べ(675MW(410件))、落札容量・件数ともに大きく減らしています。この傾向は来年度も継続するものと想定され、FIT時代は終焉を迎えようとしています。

一方のFIPにおいても、同3回の入札でいずれも募集容量を下回る入札容量となり件数も26件にとどまっていることから、市場が高騰傾向にあるとはいえ来年度に大幅に増えることは想像し難い状況です。

買取価格の低下が最大要因であることは間違いないところですが、系統制約、太陽光発電所の適地減少、手続きの煩雑さ・コストなども相まって、発電事業者が当該制度の利用に消極的になっていることは明確になりつつあります。2024年度の入札案件からは発電側課金も適用されますので、現制度下において太陽光発電のFIT/FIP電源が今後の再エネ導入の起爆剤となり得る可能性は低そうです。

一方で、需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の活用が目に付くようになってきました。2022年度の採択案件は少なくとも計209MW(40件)以上にのぼり、予算も今年度260億から来年度360億に積み増しされる見込みです。

国としても、FIT/FIPは賦課金で賄われるため経済的負担が直接国民の目に見えるかたちになるのに対し、補助金であれば国民の直接負担感がなく、再エネ導入施策として使い勝手が良いのかもしれません。

平素は格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。
弊社は下記日程を年末年始の休業期間とさせていただきます。

● 年末年始の休業期間
2022年12月29日(木) ~ 2023年1月4日(水)

何卒ご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。

平素は格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。
弊社は下記日程を夏季休業とさせていただきます。

● 夏季休業期間
2022年8月10日(水) ~ 8月15日(月)

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

我々を取り巻く日本の電力業界は電力自由化と再エネ大量導入という二つの大きな課題を同時に遂行していこうという大変大きな転換点を迎えており、新たな電力政策が次から次へと打ち出されています。少し油断していると変化の波にのまれていくような状況にあるという事を感じておられる方が多数派ではないでしょうか。今回は今後の再エネに関する制度変更や需要家の動向を前提に再エネ発電事業者の視点で考えた場合にどのようなリスクが存在するのか、又その各リスクからどのような方策が考えられるのかをまとめてみました。2022年4月から始まるFIP制度や今後更に広まっていくであろうコーポレートPPA、そして自己託送の対象範囲の拡大等について、発電事業者の視点で考察を述べてみたいと思います。

<インバランスリスクについて>

FIPにせよPPAにせよ、FITと大きく異なるのは発電量予測とインバランス負担が発電事業者に課されることです。これには一定のコストが発生しますが、FIPについてはインバランスコストという名目で実質的にプレミアムに上乗せされます。PPAにおいては、当該コストは需要家への売電価格に内包されたものになります。

<与信リスク>

FIT、FIPにおいて、与信リスクは存在しませんが、PPAについては需要家毎に与信リスクが異なってきます。これを売電価格に反映できるかは需要家との交渉次第ですが、長期の与信リスクを正確に見積もることは相当困難であるため現実的には難しいのではないでしょうか。ただし、PPAの場合、他の需要家やJEPXおよび小売電気事業者等への供給先振替は適宜可能なため、その際のコストは発生するものの実質的な与信リスクはある程度減じられたものになると考えられます。更にFIPを組み合わせておけば、振替時にもプレミアムを受け取ることが可能ですのでリスク低減効果に与する手段と言えるのではないでしょうか。

<収益変動リスク>

FIPについてはFITに比べて収益変動が大きくなることは免れません(上振れの可能性もあり)。PPAについては、需要家との契約次第となりますが長期・固定価格での契約となることが一般的であると想定されますのでFITに近いと考えられます。

<需給一致(30分同時同量)>

FIT・FIPには存在しませんが、フィジカルPPAおよび自己託送においては制約事項となります。特に需要家の休業日や景気変動の影響等による電力需要低下時に発生する余剰電力をどのように取り扱うかは課題になりそうです。また、バーチャルPPAについても四半期ごとに非化石証書の受渡しを行うので、その面では緩やかな制約が存在しているとも言えそうです(当該四半期の発電量が電力需要を上回る場合、発電事業者がそのリスクを負担する可能性がある)。なお、直近の審議会から、非FIT非化石証書についても新設電源に限り需要家が直接購入できる方向で整理される模様です。なお、これもPPAにFIPを組み合わせておけば、余剰電力が発生する場合にも、市場もしくは小売電気事業者への売電収入に加えてプレミアムを受け取れますので一定のリスク抑制効果が期待できます。

<契約交渉・締結>

FIT・FIPは確立された手順を踏めば発電所を運開できるのに対し、PPAは需要家との交渉により基本的に個別契約となるのでやはり追加コストを要することは否めません。

以上のことを簡単に以下の表に纏めておきます。

インバランスリスク

与信リスク

収益変動リスク

需給一致

契約交渉・締結

FIT

なし

なし

不要

確立手順

FIP

あり

なし

不要

確立手順

V-PPA(FIP)

あり

あり

不要

個別交渉

P-PPA(FIP)

あり

あり

個別交渉 *1

自己託送

あり

あり

*2

個別交渉 *1

*1:小売電気事業者との連系が不可欠 *2:常に需要電力>供給電力を維持

これらの比較から、発電事業者(特に太陽光)の視点から見た場合、やはりFITが一番有力な選択肢となり得るでしょう。但し、今後は制度面から、中・大規模出力の太陽光発電所はFIP発電所に集約されていく方向です。一方で需要家から今後追加性のある非FIT電源への需要の高まりや市場高騰の影響により、新設電源については低廉化が進むFIT買取価格に比べその他の売電方法(上記表FIP以下)が収益面で有利となる可能性が大きいのではないでしょうか。上述の通り、PPAの場合には与信リスクや30分同時同量(フィジカルの場合)に保険的な意味からFIPを組み合わせることは有力な手段と我々は考えています。

ただ、ここでFIP電源における追加性の有無の判断が問題になります。

ゼックパワーでは、需要家と発電事業者が予めPPA契約を締結しその手段としてFIP電源を活用することは追加性があるとの見解に立っています(既に運開されたFIP電源でPPA契約を新たに締結するのは追加性なし)が、最終的な判断は需要家の考え方次第になるのではないでしょうか。

平素は格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。
弊社では下記日程を夏季休業とさせていただきます。

● 夏季休業期間
2021年8月12日(木) ~ 8月16日(月)

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

本日より、ソーラージャーナル(アクセス・インターナショナル社)が主催する太陽光発電のオンライン展示会「SOLAR EXPO」に弊社ゼックパワーの紹介ページが掲載されましたのでお知らせいたします。

太陽光発電のオンライン展示会 -SOLAR EXPO-
https://expo.solarjournal.jp/
SOLAR EXPO 特別企画「FIPへの移行にどう備えるか?」
https://expo.solarjournal.jp/contents/FIPfestival/
SOLAR EXPO ゼックパワー ブース
https://expo.solarjournal.jp/booth/ZEC/

上記ページからも、お問い合わせや資料ダウンロードをしていただけるようになりました。
また当ウェブサイトや(株)ゼックのサイトにも引き続き、ご案内を掲載しております。
弊社ではFIP実証トライアルにご参加いただける事業者様を引き続き募集しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ゼックWebサイトの弊社実証トライアルご案内ページはこちら

日本版FIPの収益構造(3)

今回は前々回で予告しておりました「FIP制度に移行することにより新たに発生する費用」について考察したいと思いますが、その前に1点、前々回で触れた環境価値の価格について補足させて頂きます。

 前々回では参照価格の算定に用いられる同価値は直近4回の平均価格となるが、実際の市場における売却(約定)単価が相違する場合、収益が変動する可能性があると述べました。この点について経産省に確認したところ、平均価格の具体的な算出方法(前々回の例では小数点第二位を四捨五入)は今後議論されるとのことで、収益の変動は最小限に抑えられる可能性があることをご認識頂ければと思います。

 さて、それでは以下より今回の本題に入ります。私たちの考えるところ、FIT制度に比べFIP制度における発電事業者の新たに発生するコスト負担は主に以下になるものと考えています。

  • インバランスコスト
  • 気象・発電量予測コスト
  • JEPX関連費用または相対契約コスト
  • OCCTOへの発電計画提出コスト
  • 出力制御(オンライン制御)対応
  • システム構築・運用コスト

 上記個々の項目について、検討したいと思います。

1)インバランス負担

エリア毎の30分毎計画発電量と実発電量が異なった場合、30分コマ毎に確定したインバランス単価にもとづいてペナルティを支払わなければなりません。特に風力や太陽光などの変動電源は発電量予測が難しく、これら発電事業者にとってインバランスを最小化することは大きなハードルとなるでしょう。また、昨冬においてはインバランス単価も高騰が生じましたが、このようなリスク負担も新たに発生することになります。

2)気象・発電量予測コスト

インバランス最小化のため、一般的に気象予測あるいは発電量予測会社の情報を利用することになると思われますが、ドイツでは単体ではなく複数の会社と契約し予測精度を高める工夫がされています。

3)JEPX関連費用または相対契約コスト

発電した電力は市場または相対で売却することになりますが、ここで発生するコストは以下になります。

・JEPX関連費用
入会金(10 万円)、信認金(100 万円)、年会費(50 万円)、その他預託金・売買手数料
また、30分毎の取引単位は500kWhになりますのでこれと実発電量との過不足についてもコストとして認識する必要があります。

 ・相対契約コスト
相手先探索、契約交渉・更新、不随する手続きコスト → 主に人的コスト

4)OCCTOへの発電計画提出コスト

発電量予測に基づいて発電量計画の提出が必要になります。また、インバランス回避のため時間前市場で新たに売買した際は、修正した計画を期限までに再提出しなければなりません。

5)出力制御(オンライン制御)対応

FIP電源(FITからの移行も含めて)は系統混雑時において送配電事業者による出力制御対象となるため、オンライン制御機能を具備する必要があります。

6)システム構築・運用コスト

上述の2)、3)、4)については人力でも対応可能ですが、発電所の規模や数によってはシステムを導入したほうがコスト面や正確性といった点で有利になる可能性があります。

特にFITからFIPへ移行する場合、基本的にはこれらのコストをバランシングコスト(初年度は1/kWh)で吸収できるか否かが移行を決める最大要因になりますが、市場高騰がある程度の頻度で生じるのであれば少々のマイナスコストは受け入れることが可能になります(先に公開された広域機関による「2021年度供給計画の取りまとめ」では2021年度および2022年度は電力需給が比較的タイトになるとの報告がなされています)。

また、5)を除くコストについては、一定のコストを支払ってアグリゲータに移転することも可能です。自社のリソースとFIP制度の下での収益性を考慮し、自社による直接売電かアグリゲータに売電するかを最終的に判断することになるかと思います。しかしながら、実際にこれらのコストを正確に見積もることは困難であり、また、相当の労力を要するものと推測されますので、一部の発電事業者を除いては先ずはアグリゲータに売電することを前提にFIP収益シミュレーションを行い、検討を進めるほうが効率的であろうと考えております。

※ゼックパワーではインバランスを極小化するため、各発電所の発電量を1分毎に取得しスポット市場における計画ずれを時間前市場で補正する運用を行います。これは各発電所の監視サイトへのアクセスもしくはスマートメータによる発電量取得機器を取り付けることで実現しますので、発電事業者様においてはこれに伴う対応費用が発生する可能性があります。

これまでに数社の事業者様からお問い合わせをいただき現在収益シミュレーションの準備に入っておりますが、更に種々の条件下にある発電スポットについて本邦FIP制度の下での経済的なリスク評価を蓄積してまいりたいと考えております。

ゼックパワーでは引き続きFIP収益シミュレーションを無料で提供しておりますので、ご興味がございましたらお気軽に下記までお問い合わせください。

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株式会社ZECPOWER(ゼックパワー)
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-7-1八丁堀サンケイビル
担当:南/ 永井
TEL: 03-6280-3878   FAX: 03-6280-3879
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