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OUR SERVICES

再エネ発電のFITからの自立化をサポート

これまでFIT制度の下で固定されていた再エネ電力の買取価格は抜本的な見直しが行われ、2022年度から市場連動型であるFIP制度(フィード・イン・プレミアム)がスタートします。
FIPは、再エネ発電事業者が市場価格で電力を販売する場合にプレミアムが上乗せされる方式です。売電単価は市場変動の影響を受けることになりますが、プレミアムなどが交付されることで売電収入単価を上げ、事業性を高めることができます。

一方、FIPにおいて発電事業者はこれまでとは異なるスキルが求められます。発電量予測、計画値同時同量の対応、さらにシステム開発やインバランス費用など、発電事業者単独では対処が難しいリスクやコスト負担があります。

ゼックパワーは、発電側のアグリゲーターとしてFIP電源をアグリゲートし、豊富な経験・運用スキルを活かして日本卸電力取引所(JEPX)への売却や相対契約など最適な電力取引を行います。また発電事業者のリスク負担を軽減し、収益性安定をサポートします*

*本サービスの提供は2022年4月からのスタートが見込まれているフィード・イン・プレミアム(FIP)制度の開始後になります。

  • FIP発電所の収益性安定をサポート
  • 再エネ発電事業者の市場リスクを軽減
  • 最適な電力トレーディング
  • FIP制度利用やFITからの移行を支援
  • ドイツなど欧州で長年の豊富な経験と実績
  • オンラインポータル機能の提供

Our Story

ともにまとまり、強くなる。

広大な海で他の小さな魚たちとの共同体で巨大な魚に対峙する小さな、しかし信じられないほど賢い魚スイミー(Swimmy)の物語をご存知ですか?
スイミーは私たちの心であり、ゼックパワーと分散する再エネ事業者様との平等な協力関係の象徴です。
私たちとともに、厳しい競争環境において再生可能エネルギーの持つ大きな力を市場で示しましょう!

zec.powerネットワークに興味があり、参加したいと思われますか?どうぞお気軽にお問い合わせください。

ABOUT COMPANY

分散する再生可能エネルギーを大きな力に

株式会社ZECPOWER(ゼックパワー)はドイツのインパワー社(in.power GmbH)と日本のゼック社(ZEC Inc.)が共同で設立しました。
インパワー社は2007年頃からスイミーに着想を得てVPPの構想を現実化し、現在は1,300MWを超える電力ポートフォリオを有して欧州卸電力取引所(EPEX SPOT)などへ直接販売しています。分散する再エネ事業者と平等な協力関係を築きつつ、厳しい競争環境において再生可能エネルギーの持つ大きな力を市場で示してきました。
一方のゼック社は、2012年頃からこれまで、ファンドをはじめとする金融の力を利用しながら数多くの太陽光発電所を開発してきており、日本国内において太陽光を中心とする再生可能エネルギーに関する豊富な経験を有しています。
弊社は、分散する再生可能エネルギーを大きな力にし、再エネ電力を市場に統合していくサポートをしてまいります。

実績

インパワー社は10年以上前からVPPの構想を現実化し、分散する再エネ事業者と平等な協力関係を築きつつ、厳しい競争環境において再生可能エネルギーの持つ大きな力を市場で示してきました。
現在は1,300MWを超える電力ポートフォリオを有して欧州卸電力取引所(EPEX SPOT)などへ直接販売しており、独立系プレイヤーとしては欧州でも屈指の規模を誇ります。
グループ全体では、計測事業や再エネ電力販売、需要電力の最適化や調整用電力供給、コンサルティングなど長年にわたり幅広いサービスを提供してきています。

経験

インパワー社は2007年に欧州エネルギー取引所(EEX)で電力取引を開始し、2009年からは現在に至るまで欧州電力卸取引所(EPEX SPOT)にて直接販売を行っています。
ドイツのFIP制度が開始する以前から、再エネ電力の市場への直接販売を始めており、これまで発電事業者から高い信頼を得ています。
一方のゼック社は、2012年頃からこれまで、ファンドをはじめとする金融の力を利用しながら数多くの太陽光発電所を開発し、日本国内において太陽光を中心とする再生可能エネルギーに関する豊富な経験を有しています。

研究開発

インパワー社はドイツにおける数々の研究開発プロジェクトに参加し、VPP(仮想発電所)やビジネスモデル開発に特化してきました。主な研究にドイツ連邦政府が助成する「E-Energy」プロジェクトがあります。
未来のICTベースのエネルギーシステムを標榜する本事業では情報通信技術(ICT)が中心的な役割を果たし、数多くの再エネ発電設備が電力網の施設や電気を使用するデバイスと通信できるようになるインテリジェントなエネルギーシステムの運用が図られました。
ほかに研究機関や複数の大学とも緊密に連携しています。

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