COMPANY
会社概要
株式会社 ZECPOWER(ゼックパワー) | |
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所在地 | 東京都中央区八丁堀2丁目7番1号 八丁堀サンケイビル |
電話番号 | 03-6280-3878 (株式会社ゼック内) |
代表者 | 代表取締役 柳川 勇夫 取締役 Werum, Josef (ヴェルム ヨゼフ) 取締役 Roth, Matthias (ロート マティアス) 取締役 田端 博之 |
設立 | 2020年1月 |
株主 | 有限会社インパワー(in.power network GmbH/ GERMANY) 株式会社ゼック(Zero Energy Company, Inc./ JAPAN) |
取締役紹介
代表取締役
柳川 勇夫ヤナガワ イサオ
関西大学工学部材料工学を専攻、IT系上場会社にて役員として15年間を過ごした後、
2007年11月株式会社ゼックを設立。
2012年より太陽光分譲ファンドにより一貫してファンド事業に取り組む。
ファンド組成や太陽光発電所開発に経営資源を集中、現在至る。
取締役
Josef Werumヨゼフ・ヴェルム
電気工学エンジニア(修士)
大学院で電気工学を専攻、10年間ヘッセン州電力株式会社で勤務、
うち6年間はNaturePurエナジー社の取締役として経営参画。
2006年7月ドイツにて in.power社設立、共同代表取締役に就任
設立以来一貫してFIP直接販売、VPP事業に専念、現在に至る。
取締役
Matthias Rothマティアス・ロート
コンピューター科学他(修士)
マインツ大学、マーブルク大学、モスクワ大学にてコンピューター科学及び
国民経済学を専攻、ユトレヒト経営学博士、環境・社会マネジメント専攻。
2006年7月ドイツにて in.power社設立、共同代表取締役に就任。
設立以来一貫してFIP直接販売、VPP事業に専念、現在に至る。
取締役
田端 博之タバタ ヒロユキ
立命館大学卒業後、1997年に公認会計士登録、新日本有限責任監査法人に13年間勤務、
2005年田端公認会計士事務所を立上げ所長に就任、
2009年株式会社ゼック取締役就任。
現在立命館大学経営大学院講師兼任、現在に至る。
About us
分散する再生可能エネルギーを大きな力に
広大な海で他の小さな魚たちとの共同体で巨大な魚に対峙する小さな、しかし信じられないほど賢い魚スイミー(Swimmy)の物語をご存知と思います。
弊社の共同設立者であるドイツのインパワー社(in.power GmbH)共同代表ヨゼフ・ヴェルムは2007年にフライブルクである科学者と面会し、その科学者がレオ・リオーニ原作の物語スイミーに言及し、ヴェルムはこの物語に魅了されてインパワー社の革新的な事業アイデアへとつながりました。
それ以来スイミーはインパワー社と分散する再エネ事業者との平等な協力関係の象徴となり、厳しい競争環境において再生可能エネルギーの持つ大きな力を市場で示してきました。
株式会社ZECPOWER(ゼックパワー)はドイツのインパワー社(in.power GmbH)と日本のゼック社(ZEC Inc.)が共同で設立しました。
日本でも再エネ電力を市場に統合していくことが必要になってきています。
ゼックパワーは分散する再生可能エネルギーを大きな力にし、再エネ電力を市場に統合していくサポートをしてまいります。
WHY CHOOSE US
信頼力No.1の再エネ電力アグリゲーターとして
再生可能エネルギーの直接市場化の手段として、フィードインプレミアム(FIP)に基づく市場プレミアム制度が導入されます。
大半の再エネ事業者は市場へ電力を販売した経験がなく、FIPは直接販売業務を担うアグリゲーターがいなければうまく機能しないと考えられます。
個々の再エネ事業者が、自ら市場取引を行い、リスクを管理することは容易ではありません。
ゼックパワーは信頼力No.1の再エネ電力アグリゲーターとして、ともに新たな道を歩んでまいります。
実績
現在は1,300MWを超える電力ポートフォリオを有して欧州卸電力取引所(EPEX SPOT)などへ直接販売しており、独立系プレイヤーとしては欧州でも屈指の規模を誇ります。
グループ全体では、計測事業や再エネ電力販売、需要電力の最適化や調整用電力供給、コンサルティングなど長年にわたり幅広いサービスを提供してきています。
経験
一方のゼック社は、2012年頃からこれまで、ファンドをはじめとする金融の力を利用しながら数多くの太陽光発電所を開発し、日本国内において太陽光を中心とする再生可能エネルギーに関する豊富な経験を有しています。
研究開発
未来のICTベースのエネルギーシステムを標榜する本事業では情報通信技術(ICT)が中心的な役割を果たし、数多くの再エネ発電設備が電力網の施設や電気を使用するデバイスと通信できるようになるインテリジェントなエネルギーシステムの運用が図られました。ほかに研究機関や複数の大学とも緊密に連携しています。