ZPコラム vol.8『追加性とFIPとコーポレートPPA』 [後編]

ZPコラム

さて、先週1月21日に開催された電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会において、非FIT証書における発電側と需要家の直接取引について議論されました。（以下資料の後半部分）

資料および議論の流れから証書の直接取引は容認される方向で進んでいることは間違いなさそうです。これにより、日本においても非FIT・FIP電源を利用したPPA（フィジカル／バーチャル）導入の機運が高まることが期待されます。

また、資料中には需要家ヒアリングの内容についても触れられており、新規性・追加性にこだわった需要家もいれば、FIPとの組合せや卒FITも選択肢に入れているところもあり、需要家の事業環境や経済性に合わせた様々な形態のPPAが視野に入ってきているようです。

証書の直接取引の適用範囲については、今後同委員会で詳細が詰められていく模様ですが2030年、2050年のCNの目標に向けて、新規電源への投資促進はもとより既存電源を維持する必要性から、証書の直接取引といった付加価値の取扱いだけでも国は難しいかじ取りを迫られているという印象を受けます。

また、新規電源のみ適用とされる場合には、これまで曖昧であった「追加性」の定義についても共通認識が形成されると思われますので、審議の内容を引き続き注視し皆様に共有していきたいと考えています。