昨年の冬、2021年1月にはJEPXシステムプライス平均値で63.07円/kWh、最高値251.00円/kWhという驚異的な高値を付けました。今年2022年1月はシステムプライス平均値で21.94円/kWh、最高値 80.00円/kWhと、前年との比較では大幅に価格が低下したものの、高騰相場は現在まで継続しています。電力スポット市場におけるコマ毎のシステムプライス、エリアプライス、時間前市場におけるコマ毎平均価格のいずれかが30円以上となる場合、電力・ガス取引監視等委員会は新たな監視及び情報を公開する仕組みを始めています。
昨年冬の高騰は燃料制約に起因するとされ、高需要期に価格が上がることは普通に考えればあり得るだろうと思われました。しかし今冬の電力価格には、前年までにない特徴がみられます。2019年、2020年はまだ残暑が厳しく高需要期である9月まで（寒冷地を除く）は高値を付けますが、端境期の10～11月は低需要期となり電力価格は低く、それが一般的でした。しかし今冬直前の2021年9月の電力価格は低水準で推移したのに対し、10月になると電力価格のボラティリティが急激に高まり、その後も高騰相場は継続しました。
その背景には何があるのでしょうか。先述の監視委員会の1月24日制度設計専門会合で、旧一電の買い入札価格は年末から年始にかけて中央値で30～40円台/kWhと昨年10月に比べても高い水準で推移したことが指摘されました。それに対する旧一電の説明は、燃料費の高騰を背景に経済差替の対象となる電源の限界費用が高くなっているためとしました。その一方、新電力の買い入札価格の中央値は2021年10月から継続的に80円/kWhで推移しています。1月中旬以降は安値圏30％の価格が60円/kWhに近づき、買い入札価格の水準がさらに上昇傾向であると指摘し、これが価格高騰を招く大きな要因であるとしました。
大手電力（旧一電やJERA）の買い約定量が増えていたことも指摘されています。市場取引のかなりの部分を大手電力のグロスビディングが占めている現状に照らせば、高騰相場が継続する理由に大手電力による買い戻しがあるとする見方はできるかもしれません。市場への玉出し役であるはずの大手電力には、市場から正味買い越しになっているところがあります。
一方で、九州などでは今冬においても休日昼間に0.01円に張り付く日もあり、昨年よりも同コマ数は増加しています。平日でも全国的に日中帯は相対的に価格が低くなっており、いわゆるダックカーブの度合いが強くなってきています。今後、需要側で時間帯別の変動価格が導入されることが検討されており、価格弾力性が低いと言われる電力においてどれほどの需要シフト効果がみられるのか、市場の推移を見ながらこの辺りも検証していきたいと考えています。